行政書士試験問題を上手く解く方法。憲法の試験勉強方法。



2010年11月03日

行政書士試験問題を上手く解く方法。憲法の試験勉強方法。

行政書士試験科目の憲法の勉強方法についてお話します。

その前に、

こちらに私の行政書士の試験勉強の方法が書いてあります。
 ▼
http://www.muryoj.com/get.php?R=13174

ぜひ、ご覧になってください。



憲法は、行政書士の試験科目の中で最重要科目です。

憲法を理解することで、行政法・民法もしっかり理解できるようになります。

しっかり、勉強してください。



憲法の勉強方法ですが、伊藤真の条文シリーズ5 憲法の教本を一通り読み、その後に司法試験短答式問題と解説 平成16~20年度旧司法試験短答式問題新司法試験短答式公法系問題集を、憲法の科目だけ平成16年~平成21年までの問題を解いて下さい。(無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる!効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強してください。)

こちらから無料でダウンロードできます。
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ここで注意したいのが、
司法試験短答式問題と解説 平成16~20年度旧司法試験短答式問題の問題の空欄を選択肢で埋める問題です。
この問題は、平成19年度の問題から解答を導き出す時間がものすごくかかりますが、めんどくさがらず必ず解いて下さい。


このような問題を解くことによって、法律の問題を解く把握力がものすごく身につきます。
法律の理論が頭の中に理解できるようになります。

このことは法律の問題を解く上で、
ものすごく重要です。
答えを暗記するつもりで問題を何回も解いて下さい。


中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。


新司法試験、平成19年度第12問を例にしますと、


政党に関する次のアからエまでの各記述について、それぞれ正しい場合には1を、誤っている場合には2を選びなさい。


ア 日本国憲法において、政党について直接規定する条文はない。

憲法第21条第1項の言論の自由の中で、政党を新たに設立する自由、政党に加入する自由、そして政党を脱退する自由が保障されている。


イ 政党を憲法で直接規定する事には、問題もある。なぜなら、それによって、政党の公的機関性が強まり、

「戦う民主主義」の名の下に、法律によって党内民主主義を規制したり、反民主主義政党を排除したりするおそれも出てくるからである。


ウ 国民と議会を媒介する組織として政党が発達しており、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」現象が生じている。

そのような状況においては、政党の数と構造が政治体制の在り方を左右するといえる。


エ 法律上は、政党法を始めとして、政治資金規正法、政党助成法、政党交付金の交付を受ける政党などに対する法人格の付与に関する法律、

公職選挙法などの法律で、それぞれの法律の目的に応じて政党に関する規定がおかれている。


この問題は、全ての選択肢を解かなければいけません。

このような問題を解く事によって、法律に対する把握力・読解力・理解力が身につきます。


ア 誤り。


日本国憲法は政党に関する特別の規定を置いていないが、憲法21条1項が「結社」の自由を保障し、議院内閣制を採用しているので、政党の存在を当然の前提としている。

本肢においてはその保証を「言論の自由」に求めている点が異なる。

したがって、本肢は誤りである。


イ 正しい。


憲法に政党が編入され、公的機関の性格を強めると、「戦う民主主義」の名のもとに法によって党内民主主義を規制したり、

反民主主義政党を排除したりすることになる。

したがって、本肢は正しい。


ウ 正しい。


権力分立を機能させる上で決定的に重要な役割を果たすのが政党である。政党の数と構造は政治体制のあり方を左右する。

政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演じる「政党国家」においては、

正当のあり方いかんが、より代表民主制の機能を十分に発揮できるかどうかにかかわっている。

したがって、本肢は正しい。


エ 誤り。


憲法は政党に関する特別の規定を置いていないが、政治資金規正法・政党助成法・政党交付金の交付を受ける政党などに対する、

法人格の付与に関する法律などの法律でそれぞれの法律の目的に応じた政党に関する定めが置かれている。

「政党法」については1947年の内務省試案をはじめとして、これまでの多くの試案が出されてきた。

しかし、政治資金規正法等の制定により政党法制定の議論は下火になり、その後も政党助成法・政党交付金の交付を受ける、

政党等に対する法人格の付与に関する法律などの制定により政党法自体は制定されるに至っていない。

したがって、本肢は誤りである。


以上、正解は2、1、1、2です。


この問題は、ある程度理解できているようになっていなければいけません。


今の時期は、解答の正解率がある程度高くなくてはいけません。


このような問題を、無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる!効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強すれば、憲法の理論的考えを理解し、記憶に定着でき、解答の正解率も相当アップします。

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憲法は、行政書士の試験科目で最も重要です。

すべての法律の基礎となっています。

このような問題を解くことによって、法律に対する把握力・読解力・理解力が身につきます。


しっかり、理解してください。



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