宅建の試験問題をうまく解く方法。民法・権利関係(共有・区分所有法)の試験勉強方法。



2010年09月11日

宅建の試験問題をうまく解く方法。民法・権利関係(共有・区分所有法)の試験勉強方法。

宅建試験科目の民法・権利関係(共有・区分所有法)の勉強方法についてお話します。


その前に、

こちらに私の宅建の試験勉強の方法が書いてあります。
http://www.muryoj.com/get.php?R=13173

ぜひ、ご覧になってください。


では、宅建の民法・権利関係(共有・区分所有法)についてですが、2010年版 らくらく宅建塾に書いてある「赤い文字で書いてある部分」・「枠で囲ってある部分」・「深入りするな」・「ここが出る!!」・「絶対暗記!!」・「楽勝ゴロ合せ」・「キーポイント」・「ここは卒・再」の場所は、しっかり読んで下さい。

足りない部分は
パーフェクト宅建〈平成22年版〉 (パーフェクト宅建シリーズ)で補足してください。


宅建の民法・権利関係(共有・区分所有法)の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。


解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。


平成21
年度の問題13を例にしますと、


建物の区分所有等に関する法律(以下この問において「法」という。)についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。

ただし、この期間は規約で伸縮する事ができる。


2 法又は規約により集会において決議をすべき場合において、

これに代わり書面により決議を行うことについて区分所有者が1人でも反対する時は、書面により決議をする事ができない。


3 建替え決議を目的とする集会を招集する時は、会日より少なくとも2月前に、招集通知を発しなければならない。

ただし、この期間は規約で伸長することができる。


4 他の区分所有者から区分所有権を譲り受け、建物の専有部分の全部を所有することとなったものは、

公正証書により規約の設定を行う事ができる。


まず、選択肢1ですが、これは難しいですね。

解答を保留にしましょう。


次は、選択肢2ですが、これも難しいですね。

解答を保留にしましょう。


次は選択肢3ですが、これは簡単ですね。正しいです。


常識で分かりますね。

招集通知を伸長しても困る人は誰もいません。


よって、消しですね。


次は、選択肢4ですが、これも簡単ですね。誤りです(この選択肢が分からない人は、勉強不足です。)


公正証書による規約の設定は、最初に建物の専有部分の全部を所有する者に限り行える。


これにより、正解は、4となります。


解答を保留した選択肢の解答・解説です。


選択肢1ですが、正しいです。


区分所有者の集会は、少なくとも毎年1回招集する事が必要であり、その招集通知は、議題を明示し、集会の会日の少なくとも1週間前に各区分所有者に発しなければならない。

ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。


選択肢2ですが、正しいです。


集会の決議に代わるべき書面による決議は、区分所有者全員の承諾がある場合に限り行える。


以上、正解は4です。


選択肢1・2はかなり細かい部分が問われているために、分からない人も多いと思います。

しかし、選択肢3・4は簡単であるため、答えを導き出すのは難しくありません。

特に選択肢3は、常識で考えれば分かります。


難しい選択肢が複数出題されても、他の選択肢を冷静に考えて問題を解けば、答えは出せます。


今の時期はある程度理解できないといけません。

何回も教本を読み・過去問を解くことで、記憶に定着し理解できます。(「日本語がわかれば誰でもできる!効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強してください。)

こちらから無料でダウンロードできます。
http://www.muryoj.com/get.php?R=13172


分からない選択肢は、深く考えず、まずは簡単な選択肢を解いて、誤っている選択肢を解答の可能性から消していきましょう。


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