宅建試験問題を解くコツ!! 民法、権利関係(物権の変動・危険負担・債権譲渡)の試験勉強方法。



2010年03月18日

宅建試験問題を解くコツ!! 民法、権利関係(物権の変動・危険負担・債権譲渡)の試験勉強方法。

宅建試験科目の民法(物権の変動・危険負担・債権譲渡)の勉強方法についてお話します。


その前に、

こちらに私の宅建の試験勉強の方法が書いてあります。
http://www.muryoj.com/get.php?R=12098

ぜひ、ご覧になってください。


では、宅建の民法(物権の変動・危険負担・債権譲渡)の勉強方法ですが、第5章、物権の変動・危険負担・債権譲渡の
2010年版 らくらく宅建塾に書いてある「赤い文字で書いてある部分」・「枠で囲ってある部分」・「ここが出る!!」・「標語」・「ここは卒・再」の場所は、しっかり読んで下さい。
足りない部分は
パーフェクト宅建〈平成22年版〉 (パーフェクト宅建シリーズ)で補足してください。

民法の物権の変動・危険負担・債権譲渡の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。


平成19年度の問題6を例にしますと、


不動産の物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この間において、第三者とはいわゆる背信的悪意者を含まないものとする。

1 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

2 不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約を適法に解除した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該契約の解除後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

3 甲不動産につき兄と弟が各自2分の1の共有持分で共同相続した後に、兄が弟に断ることなく単独で所有権を相続取得した旨の登記をした場合、弟は、その共同相続の登記をしなければ、共同相続後に甲不動産を兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に自己の持分権を対抗できない。

4 取得時効の完成により乙不動産の所有権を適法に取得した者は、その旨を登記しなければ、時効完成後に乙不動産を旧所有者から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。


まず、選択肢1ですが、簡単ですね。正しいです。(この選択肢が分からない人は、勉強不足です。)

解説は、選択肢そのままです。

売主は、登記をしなければ、契約を適法に取り消した後に、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できません。

よって、消しですね。


次の選択肢2も簡単ですね。正しいです。(この選択肢が分からない人は、勉強不足です。)

解説は、選択肢そのままです。

これも、消しですね。


次の選択肢3は、宅建の受験者には少し難しいですね。

この問題は行政書士レベル以上の問題ですね。

解答は保留にしましょう。


さて、次の選択肢4を考えますと、簡単ですね。正しいです。(この選択肢が分からない人は、勉強不足です。)

解説は選択肢そのままです。

よって、消しですね。


以上で、解答保留の選択肢3が正解です。

選択肢3は、どちらかといえば司法書士の問題に出るレベルですね。

ただ、素直に考えれば、弟は相続により2分の1の所有権を取得していますので、兄から取得して所有権移転登記を経た第三者に対しては、持分は両立しますから、共同相続の登記をしなくても、自己の持分権を対抗できます。

この選択肢は誤りです。

よって、この選択肢が正解です。


近年の宅建の民法、権利関係の問題は、選択肢の中に司法書士レベルの問題を1つ加えて出題するケースがあります。

ただし、他の選択肢は宅建レベルの難易度であることがほとんどです。
他の選択肢の解答を考えることによって、解答はほとんど導き出せると思います。


選択肢1・2・4は簡単に解けますが、初めて宅建を勉強するみなさんは、今の時期は分からなくても気にしないでください。

何回も教本を読み・過去問を解くことで、記憶に定着し理解できます。(「日本語がわかれば誰でもできる!効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強してください。)


分からない選択肢は、深く考えず、まずは簡単な選択肢を解いて、誤っている選択肢を解答の可能性から消していきましょう。



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