宅建の試験問題を上手く解く方法。権利関係（不動産登記法）の試験勉強方法。
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宅建の民法（不動産登記法）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１８年度の問題１５を例にしますと、
不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
２ 信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存若しくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
３ 表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請する事ができる。
４ 同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記原因及びその日付が同一である場合には、
登記の目的が異なる時であっても、一つの申請情報で申請することができる。
まず、選択肢１ですが、簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同して申請しなければ成らない。
よって、消しですね。
次は、選択肢２ですが、これは難しいですね。解答は保留にしましょう。
次は、選択肢３ですが、これは簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
所有権保存の登記は、表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人がすることができる。
よって、消しですね。
次は、選択肢４ですが、これも簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。
ただし、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的ならびに登記原因及びその日付が同一である時は、この限りでない。
目的も同一でなければならないので、本肢は誤りである。
よって、正解は４です。
解答を保留した選択肢２ですが、正しいです。
信託の登記の申請は、当該信託による権利の移転又は保存もしくは設定の登記の申請と同時にしなければならない。
以上、正解は４です。
この問題は、選択肢２が難しいですが、それ以外の選択肢が難しくないので、解答を導き出すのは難しくありません。
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問題は司法試験・新司法試験・司法書士の試験の問題を参考に作られています。
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それでも、私は資格の専門学校の模擬試験をたくさん受験される事をお勧めします。
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１つだけ注意する事は、資格の専門学校の模擬試験の結果は気にする必要はないです。
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一回だけ３００満点中１７８点という点数を取りましたが、残りの３回は１２０～１５０点ぐらいしか点数が取れませんでした。
それでいて、平成２０年度の行政書士試験では１７８点取る事ができました。
あと、２点で合格できるところまで点数が取れました。
２回目の受験、平成２１年度の時は、資格の大原・ＴＡＣの模擬試験を９回受けました。
９回模擬試験を受けましたが、合格点１８０点を取る事ができたのは、２～４回だったと記憶しています。
（正確には記憶していません。もう忘れました。）
半分以上は、合格点１８０点を取る事ができませんでした。
それでいて、平成２１年度の行政書士の試験では、２１６点取る事ができました。
行政書士の試験は、問題の出題形式がその年によってずいぶんと変わる事が多いですので、資格の専門学校の模擬試験の結果はあまり気にする必要はないと思います。
資格の専門学校の模擬試験で、点数が多少悪くても気にしないでください。
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資格の専門学校の模擬試験を受験する上で注意する事は、模擬試験を解いた日に必ず答え合せをして解答の解説を読む事です。
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その後に、司法書士過去問 民法を解いて下さい。（無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる！効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強をしてください。）
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新版 基本書民法 物権法 の建物区分所有の部分と基本書民法担保物権法の共同抵当の部分は、試験に出題される可能性はきわめて低いので、読む必要がないです。
民法（債権）の勉強方法ですが、司法書士の過去問を解きます。
（宅建の受験者のみなさんも、ぜひ解いて下さい。）
問題の解き方のコツですが、簡単に解ける誤っている選択肢を消していく消去法で解きます。
解答の解説は、伊藤塾編 司法書士過去問 民法から引用します。
実際に例に出しますと、平成２０年度第１８問の問題ですが、
詐害行為取消訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後期１から５までのうちどれか。
ア 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の行使の対象とすることができる。
イ 不動産の引渡請求権を保全するために債務者から受益者への目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合には、
債権者は、受益者から債権者への所有権移転登記手続を請求することができる。
ウ 抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合には、
債権者は、不動産の価格から抵当権の被担保債権の額を控除した額の価格賠償を請求することはできるが、不動産の返還を請求することはできない。
エ 詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について善意である時は、
転得者が悪意であっても、債権者は、転得者に対して詐害行為取消権を行使することができない。
オ 債権者が受益者を相手方として詐害行為取消しの訴えを提起した場合であっても、その被保全債権の消滅時効は、中断しない。
１ アイ ２ アオ ３ イエ ４ ウエ ５ ウオ
まず、選択肢アですが、簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
解説は、解答そのままです。
これにより、正解は １ アイ ２ アオ のどちらかになりました。
次は、選択肢オですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
受益者を相手方として詐害行為取消しの訴えを提起した場合であっても、
債務者を被告としない以上、その被保全債権である債務者に対する債権の消滅時効は、中断しない。
これにより、正解は ２ アオ となります。
念のため、そして勉強のため他の選択肢も解きましょう。
選択肢イですが、誤りです。
詐害行為取消権は総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、
不動産の引渡請求権を保全するために債務者から受益者への目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合、
債権者は、直接受益者から自己への所有権移転登記手続を請求することができず、債務者への移転登記を請求することができるにとどまる。
選択肢ウですが、誤りです。
抵当権が設定された不動産についてされた譲渡担保契約を詐害行為として取り消す場合において、
不動産の価格から抵当権の被担保債権の額を控除した額が取消権者の債権額を下回っているときは、
譲渡担保契約の全部を取り消して不動産の返還を請求することができる。
選択肢エですが、誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
債務者に詐害意思がある場合においては、受益者が善意であり、転得者が悪意である時は、債権者は、転得者に対して詐害行為取消権を行使することができる。
以上、正解は ２ アオ です。
まずは、選択肢を全部読んで、簡単に解答できる選択肢から解いていきましょう。
この問題は、選択肢アとオが簡単ですので、解答を導き出すのは難しくありません。
ただし、行政書士の受験勉強のために司法書士の問題を解いているので、たとえ、全ての選択肢を解く前に解答が分かったとしても、全ての選択肢は解きましょう。
今の行政書士の試験は、このぐらいのレベルの問題が出題されます。
今は、解答の正解率がある程度高くなくてはいけません。
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宅建の民法（物権の変動・危険負担・債権譲渡）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１９年度の問題１０を例にしますと、
平成１９年９月１日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年９月３０日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 甲建物が同年８月３１日時点でＡＢ両者の責に帰することができない火災により滅失していた場合、甲建物の売買契約は有効に成立するが、
Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
２ 甲建物が同年９月１５日時点でＡの責に帰すべき火災により滅失した場合、有効に成立していた売買契約は、Ａの債務不履行によって無効となる。
３ 甲建物が同年９月１５日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
４ 甲建物が同年９月１５日時点で自然災害により滅失しても、ＡＢ間に「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」との特約がある場合、
Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
まず、選択肢１ですが、簡単ですね。誤りですね。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
ＡＢ間の甲建物を目的とする売買契約は、平成１９年９月１日に締結されたが、その前日である８月３１日時点で甲建物は火災により滅失しており、
契約時点では目的物が存在していないのであるから、ＡＢ間の売買契約は有効に成立しない。
よって、消しですね。
次は、選択肢２ですが、これも簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
売買契約成立後の９月１５日に、債務者であるＡの責に帰すべき火災により甲建物が滅失しているので、当該契約は履行不能となり、Ａは債務不履行責任を負う。
債務不履行責任は契約が有効であることを前提とするものであり、契約が無効になるものではない。
これも、消しですね。
次は、選択肢３ですが、これも簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
９月１５日に債権者Ｂの責に帰すべき火災により甲建物が滅失している。
このような場合の危険は債権者が負担することとなっており、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。
したがって、Ａの甲建物引渡し債務は消滅するが、Ｂの代金支払債務は消滅しない。
これも、消しですね。
以上により、残りの選択肢４が正解となります。
念のため、そして勉強のためにも選択肢４を解きましょう。
選択肢４ですが、正しいです。
民法の危険負担の規定は任意規定であるので、当事者間の特約で別段の定めをおくことができる。
したがって、ＡＢ間における「自然災害による建物滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」という特約は有効であり、
甲建物が実際に自然災害により滅失した場合は、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。
以上、正解は４です。
この問題の選択肢１・２・３は簡単に解けます。
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８月３１日を過ぎても、申し込みはできると思います。
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値段が約２５０００円前後と、結構高いですが、宅建に合格できるのであれば、安い投資です。
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宅建の模擬試験の結果は、そのまま本番の試験の結果に結びつくものと思ってください。
私は、合格した年は市販されている模擬試験についていた無料の公開模試を受験しましたが、３８点取りました。
本番の宅建の試験でも、同じく自己採点で３８点取りました。
不合格だった年は、市販されている模擬試験についていた無料の公開模試を受験しましたが、３１点取りました。
本番の宅建の試験でも、同じく自己採点で３１点取りました。
宅建の試験は、多少出題する問題の出題範囲の改正がありますが、大きな変更は最近ではありません。
早い時期に、宅建の本番レベルの問題になれて、試験本番までに自分の実力を高めましょう。
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しっかり、理解しましょう。
資格の専門学校の模擬試験を受験する上で注意する事は、模擬試験を解いた日に必ず答え合せをして解答の解説を読む事です。
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行政書士の試験問題をうまく解く方法。民法（担保物権）の試験勉強方法。
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まず、行政書士の民法の勉強法は、らくらく行政書士 講義そのまんま。を一通り読み、
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新版 基本書民法 物権法 の建物区分所有の部分と基本書民法担保物権法の共同抵当の部分は、試験に出題される可能性はきわめて低いので、読む必要がないです。
民法（担保物権）の勉強方法ですが、司法書士の過去問を解きます。
（宅建の受験者のみなさんも、ぜひ解いて下さい。）
問題の解き方のコツですが、簡単に解ける誤っている選択肢を消していく消去法で解きます。
解答の解説は、伊藤塾編 司法書士過去問 民法から引用します。
実際に例に出しますと、平成２０年度第１３問の問題ですが、
不動産質権と抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後期１から５までのうちどれか。
ア 不動産質権は、抵当権と異なり、債務者以外の者は、その設定をする事ができない。
イ 不動産質権の設定は、抵当権と異なり、現実の引渡し、簡易の引き渡し、占有改定などの方法によって債権者に目的物を引渡す事によって効力を生ずる。
ウ 不動産質権者は、抵当権者と異なり、別段の定めをしない限り、不動産の管理の費用や租税等を負担し、被担保債権の利息を請求することができない。
エ 不動産質権は、抵当権と異なり、１０年を超える存続期間を定めることはできず、これより長い期間を定めたときは１０年に短縮される。
オ 不動産質権は、抵当権と同様に、登記をしなければ第三者に対抗することができない。
１ アイ ２ アエ ３ イオ ４ ウエ ５ ウオ
まず、選択肢イですが、簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
不動産質権は、占有改定による引渡しによっては効力が生じない。
なお、抵当権の設定にはそもそも引渡しを要しない。
これにより、正解の組合せは、１ アイ ３ イオ となりました。
次は、選択肢オですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉強不足です。）
不動産に関する物権の発生、変更、消滅は、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
不動産質権及び抵当権はともに不動産に関する物権であり、いずれも登記をしなければ第三者に対抗することができない。
これにより、正解の組合せは、１ アイ となります。
念のため、また勉強のため、残りの選択肢も解きましょう。
選択肢アは、誤りです。
不動産質権は、債務者以外の第三者（物上保証人）が設定することができる。
抵当権も同様である。
選択肢ウは正しいです。
不動産質権者は、別段の定めをしない限り、管理費の費用や租税などの負担をし、被担保債権の利息を請求することができない。
なお、抵当権は目的物の占有を移さないので、抵当権者は、管理の費用や租税等の負担をしない。
また、被担保債権の利息を請求できる。
選択肢エは正しいです。
不動産質権の存続期間は、１０年を超えることができず、これより長い期間を定めたときは、１０年に短縮される。
なお、抵当権には存続期間の定めはない。
以上、正解の組合せは、１ アイ です。
まずは、選択肢を全部読んで、簡単に解答できる選択肢から解いていきましょう。
この問題は、選択肢イとオが簡単ですので、解答を導き出すのは難しくありません。
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足りない部分はパーフェクト宅建〈平成22年版〉 (パーフェクト宅建シリーズ)で補足してください。
宅建の民法（相続）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１７年度の問題１２を例にしますと、
遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
１ 自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。
２ 自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、
そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。
３ 適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、
前の遺言のうち後の遺言と接触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。
４ 法定相続人が配偶者Ａと子Ｂだけである場合、Ａに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Ｂは遺留分権利者とならない。
まず、選択肢１ですが、簡単ですね。誤りですね。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
証人２人以上の立会いが必要となるのは、公正証書遺言の場合である。
よって、消しですね。
次は、選択肢２ですが、これも簡単ですね。誤りですね。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
遺言の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。
この検認は、遺言の書き換え等を防止するものであり、遺言の有効無効とは関係ない。
よって、消しですね。
次は選択肢３ですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
解説は、解答そのままです。
これにより、正解は３です。
念のため、また勉強のため選択肢４も解きましょう。
選択肢４ですが、誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
配偶者と子が相続人の場合は、被相続人の財産の２分の１が遺留分となる。
たとえ、遺言でその全財産を一定の相続人に相続させる旨の遺言があっても、遺留分権利者を廃除することはできない。
以上、正解は３です。
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行政書士の本番の試験まで４ヵ月をきりました。
行政書士・宅建の勉強はうまくいっていますか?
うまくいっている方は、今のペースで勉強を続けてください。
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問題の解き方のコツですが、簡単に解ける誤っている選択肢を消していく消去法で解きます。
解答の解説は、伊藤塾編 司法書士過去問 民法から引用します。
実際に例に出しますと、平成１８年度第１０問の問題ですが、
Ａは、Ｂ名義で登記されているＢ所有の甲土地につき、平成元年４月１日、所有の意思を持って、善意で、過失なく、平穏に、かつ、公然と占有を開始し、その後も、その占有を継続している。
この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らしＣの請求が認められないものの組合せは、後期１から５までのうちどれか。
（なお、Ａの占有は、次のアからオまでの各請求の時まで継続しているものとし、Ｃは、Ａの占有につき善意であったものとする。
また、Ａにつき甲土地の取得時効が成立する場合には、Ａは、取得時効を援用したものとする。）
ア 平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは、平成１０年５月１日、Ａに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡しを請求した。
イ 平成５年４月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは、平成１２年５月１日、Ａに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡し請求をした。
ウ 平成１１年１１月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは、平成１２年５月１日、Ａに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡し請求をした。
エ 平成１１年１１月１日にＢから甲土地を買い受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは、平成２１年５月１日、Ａに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡し請求をした。
オ 平成１１年１１月１日にＢから甲土地の贈与を受けて同日所有権の移転の登記をしたＣは、平成２２年５月１日、Ａに対し、所有権に基づき甲土地の明け渡し請求をした。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
まず選択肢アですが、簡単ですね。 請求が認められます。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
Ａは、平成元年４月１日、所有の意思を持って、善意で、過失なく、平穏に、かつ、公然とＢ所有の甲土地の占有を開始しているので、平成１１年４月１日に甲土地の所有権を時効取得することができる。
しかし、平成１０年５月１日の時点においては、Ａはいまだ甲土地を時効取得していないので、平成５年４月１日に甲土地の所有権を取得したＣのＡに対する所有権に基づく甲土地の明渡しの請求は認められる。
よって、消しですね。
これによって、１ アウ ２ アオ の正解がなくなりました。
次は、選択肢イですが、これも簡単ですね。請求が認められないです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
Ｃは、Ａが平成１１年４月１日に甲土地の所有権を時効取得する前の平成５年４月１日に、Ｂから甲土地を買い受けており、時効完成前の第三者である。
よって、平成１２年５月１日の時点において、Ａは、登記をしなくてもＣに対して甲土地の時効取得を対抗する事ができる。
したがって、Ｃの請求は認められない。
これにより、５ ウエ が正解ということはなくなりました。
次は、選択肢エですが、これも簡単ですね。請求が認められます。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
Ａは、時効完成時の平成１１年４月１日に登記を備えていなかったが、Ｃの登記後に改めて時効取得に要する期間の占有を継続した場合には、Ｃに対して登記をしなくても時効取得を対抗することができる。
本記述の場合、平成２１年１１月１日に再度時効が完成するが、平成２１年５月１日の時点では時効は完成していない。
したがって、Ｃの請求は認められる。
これは、消しですね。
よって、３ イエ が正解ということはなくなり、４ イオが正解となります。
念のため、また勉強のため、残りの選択肢も解きましょう。
選択肢ウですが、請求は認められます。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
Ｃは、Ａが平成１１年４月１日に甲土地の所有権を時効取得した後の平成１１年１１月１日に、Ｂから甲土地の贈与を受けており、時効完成後の第三者である。
よって、平成１２年５月１日の時点において、Ａは、登記をしなければＣに対して甲土地の時効取得を対抗する事ができない。
したがって、Ｃの請求は認められる。
選択肢オですが、請求は認められません。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
平成２１年１１月１日に再度時効が完成するので、平成２２年５月１日の時点で、Ａは、Ｃに対し、登記をしなくても甲土地の時効取得を対抗する事ができる。
したがって、Ｃの請求は認められない。
以上、正解は４ イオ です。
まずは、選択肢を全部読んで、簡単に解答できる選択肢から解いていきましょう。
この問題は、全ての選択肢が簡単ですので、解答を導き出すのはすぐにできます。
ただし、行政書士の受験勉強のために司法書士の問題を解いているので、たとえ、全ての選択肢を解く前に解答が分かったとしても、全ての選択肢は解きましょう。
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解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１７年度の問題４を例にしますと、
Ａが有する権利の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａが有する所有権は、取得のときから２０年間行使しなかった場合、時効により消滅する。
２ ＡのＢに対する債権を被担保債権として、ＡがＢ所有の土地に抵当権を有している場合、
被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から１０年が経過すれば、抵当権はＢに対しては時効により消滅する。
３ ＡのＣに対する債権が、ＣのＡに対する債権と相殺できる状態であったにもかかわらず、
Ａが相殺することなく放置していたためにＡのＣに対する債権が時効により消滅した場合、Ａは相殺することはできない。
４ ＡのＤに対する債権について、Ｄが消滅時効の完成後にＡに対して債務を承認した場合には、
Ｄが時効完成の事実を知らなかったとしても、Ｄは完成した消滅時効を援用する事はできない。
まず、選択肢１ですが、ちょっと難しいですね。解答は保留にしましょう。
次は、選択肢２ですが、これは簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
なお、第三取得者等との関係では、抵当権のみが時効により消滅するが、その場合の時効期間は２０年である。
よって、消しですね。
次は、選択肢３ですが、これも簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、相殺することができる。
よって、消しですね。
次は、選択肢４ですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
解説は、解答そのままです。
正解は４です。
残りの解答を保留した選択肢１ですが、誤りです。
所有権そのものは、消滅時効にかからない。所有権が時効で消滅すると、だれの所有物でもない状態になってしまうからである。
なお、所有権が消滅時効にかかることと、取得時効によって権利が失われることとを混同しないでください。
以上、正解は４です。
この問題の選択肢２・３・４は簡単に解けます。
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資格の試験に合格した人は、運が良いだけでしょうか？
幸運
運の良い人々とは、強い信念を維持し、数々の犠牲を払い、粘り強い努力を続けてきた人々である。
あらゆる成功が、仕上げられた思考であり、達成された目標であり、現実化されたビジョンである。
不注意なる者、無知なる者、怠惰なる者たちは、結果のみに目を奪われ、どの背後に存在する原因を見ようとしないために、
あらゆる達成を、幸運、運命、あるいは、偶然などという言葉で片づけている。
富を築き上げた者、知性に溢れた者、神のような人格を備えて大きな影響力を手にしているものを見て、彼らは言う。
なんて幸運なんだろう!
なんて恵まれているんだろう!
なんて良いめぐり合わせにあるんだろう!
彼らは、それらの運の良い人々が、より良い人生を夢見つつ、進んで体験してきた試練や苦闘の数々には決して目を向けない。
それらの人々は、強い信念を維持し、数々の犠牲を払い、粘り強い努力を続けてきた人々であり、
自身のビジョンを現実化すべく、一見克服不可能な困難の数々にも勇敢に立ち向かってきた人々なのである。
しかし、大多数の人々は、そういった闇と痛みの部分には、目もくれようとしない。
彼らはただ、光と喜びに満ちた結果のみを眺めている。
長く困難な旅の中身には目もくれず、喜びに満ちた目的地への到着のみを眺め、それを幸運の一言で片付けている。
過程を理解せず、結果のみをとらえて、それを偶然の産物だなどと言っている。
あらゆる人生の中に、努力があり結果がある。
そして、その努力の大きさによって、結果の大小が決定する。
偶然などは存在しないのだ。
物質的、知的、精神的達成の全てが、努力の果実である。
それらは、仕上げられた思考であり、達成された目標であり、現実化されたビジョンである。
あなたが心の中で賛美するあなたのビジョン、あなたが心の中の王座につけるあなたの理想に導かれて、あなたの人生は築かれる。
それこそが、あなたがやがてなるものである。
引用はここまでです。
行政書士・宅建の受験者から、行政書士・宅建の試験に合格をした者を見ると、どのように感じるでしょうか?
合格した人の運が良かっただけでしょうか?
行政書士・宅建の試験に合格した者は、結果を出したものです。
結果を出すには、その人なりに努力をしています。
その努力の時間が長い・短いは人それぞれです。
ただし、１つだけ共通していることがあります。
それは、行政書士・宅建の試験に合格するために勉強する努力を間違えなかった。
行政書士・宅建の試験に合格できる勉教方法で勉強し、努力した。
その結果、行政書士・宅建の試験に合格できたという結果がでました。
ただ、運が良くて試験に合格したのではありません。
行政書士・宅建の試験に合格するために、重要な事は試験に合格する努力をする事です。
ただ、努力するだけでは、合格できません。
合格できる努力をしなければいけません。
この、行政書士・宅建の試験に合格する過程に注目しなければいけません。
この、過程とは、勉教方法です。
私は、行政書士・宅建の試験に共に２回目の受験で合格しています。
行政書士・宅建の試験は、共に１回目の受験では不合格でした。
そのため、行政書士・宅建に合格する勉教方法と、不合格になる勉強方法は、私なりに分かっています。
みなさんの中で、行政書士・宅建の勉強が、あまりはかどっていない方は、ぜひ、私の勉強方法を参考にしてください。
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まず、行政書士の民法の勉強法は、らくらく行政書士 講義そのまんま。を一通り読み、
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らくらく行政書士の過去問を１回解いた後は、民法の教本５冊を、新版 基本書民法 民法総則 ・基本書民法債権法 第2版・新版 基本書民法 物権法・基本書民法担保物権法・新版 基本書民法 親族法・相続法の順に読み、（紹介した順番で読んでください。）
その後に、司法書士過去問 民法を解いて下さい。（無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる！効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強をしてください。）
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新版 基本書民法 物権法 の建物区分所有の部分と基本書民法担保物権法の共同抵当の部分は、試験に出題される可能性はきわめて低いので、読む必要がないです。
民法（総則）の勉強方法ですが、司法書士の過去問を解きます。
（宅建の受験者のみなさんも、ぜひ解いて下さい。）
問題の解き方のコツですが、簡単に解ける誤っている選択肢を消していく消去法で解きます。
解答の解説は、伊藤塾編 司法書士過去問 民法から引用します。
実際に例に出しますと、平成７年度第４問の問題ですが、
Ａは、何らの権限も無いのに、Ｂの代理人と称して、Ｃとの間にＢ所有の不動産を売り渡す契約を締結した。
この場合におけるＢの追認に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後期１から５までのうちどれか。
ア ＣがＢに対して相当の期間内にＡの行為につき追認をするか否かを確答すべき旨の催告をした場合において、
Ｂがその期間内に確答をしなかったときは、Ｂが追認をしたものとみなされる。
イ ＡＣ間の売買が錯誤によって無効であるときは、Ｂは、Ａの無権代理行為を追認することができない。
ウ ＢがＡに対して追認する意思表示をした場合において、Ｃがこれを知らなかったときは、
ＣはＡに対して、無権代理行為を取り消すことができる。
エ ＡＣ間の売買が合意された時にＡの無権限を知らなかったＣがこれを取り消した後においては、Ｂは追認をすることができない。
オ ＢがＣに対して追認をする意思表示をした場合において、
契約の効力が発生する時期について別段の意思表示がされなかったときは、契約の効力は追認した時から生じる。
１ アウ ２ アオ ３ イエ ４ イオ ５ ウエ
まずは、選択肢アですが、簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
相手方Ｃは、本人Ｂに対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。
この場合、Ｂがその期間内に確答をしないときは、追認を拒絶したものとみなされる。
これにより、１ アウ と ２ アオ が正解ということがなくなりました。
次は、選択肢イですが、これは難しいですね。解答保留としましょう。
次は、選択肢ウですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
解説は解答そのままです。
これで、５ ウエ が正解となります。
念のため、また勉強のため他の選択肢も解きましょう。
解答を保留した選択肢イですが、誤りです。
本人による無権代理行為の追認は、無効な代理行為の効果を自己に帰属させる意思表示であり、
代理行為自体に瑕疵があったからといって、追認自体が妨げられるわけではない。
したがって、Ｂは、Ａの無権代理行為を追認することができる。
なお、代理行為に瑕疵（錯誤）があったことは、追認によりＡの代理行為がＢに帰属した後の問題として処理される。
選択肢エですが、正しいです。
相手方Ｃは、本人Ｂの追認がない間は、その契約を取り消すことができる。
そして、この取消しの意思表示は、契約を確定的に無効とするものであるから、いったんＣがこれを取り消した後においては、Ｂはもはや追認をすることはできない。
選択肢オですが、誤りです。
本人Ｂの追認があれば、Ｃの無権代理行為は、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼってその効力を生じる。
以上、正解は ５ ウエ です。
まずは、選択肢を全部読んで、簡単に解答できる選択肢から解いていきましょう。
難しい選択肢は、すぐに解答を保留にして、次の選択肢に進むことが重要です。
あくまで、行政書士の受験勉強のために司法書士の問題を解いているので、たとえ、全ての選択肢を解く前に解答が分かったとしても、全ての選択肢は解きましょう。
今の行政書士の試験は、このぐらいのレベルの問題が出題されます。
今は、解答の正解率がある程度高くなくてはいけません。
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では、宅建の民法（代理）についてですが、2010年版 らくらく宅建塾に書いてある「赤い文字で書いてある部分」・「枠で囲ってある部分」・「ここが出る!!」・「難しい」・「楽勝ゴロ合せ」・「絶対暗記!!」・「キーポイント」・「ここは卒・再」の場所は、しっかり読んで下さい。
足りない部分はパーフェクト宅建〈平成22年版〉 (パーフェクト宅建シリーズ)で補足してください。
宅建の民法（代理）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成１９年度の問題２を例にしますと、
Ａは、不動産の売却を妻の父であるＢに委任し、売却に関する代理権をＢに付与した。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ｂは、やむを得ない事由があるときは、Ａの許諾を得なくとも、復代理人を選任することができる。
２ Ｂが、Ｂの友人Ｃを復代理人として選任することにつき、Ａの許諾を得たときは、
Ｂはその選任に関し過失があったとしても、Ａに対して責任を負わない。
３ Ｂが、Ａの許諾及び指名に基づき、Ｄを復代理人として選任したときは、Ｂは、Ｄの不誠実さを見抜けなかったことに過失があった場合、Ａに対して責任を負う。
４ Ｂが復代理人Ｅを適法に選任したときは、ＥはＡに対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負うため、Ｂの代理権は消滅する。
まず、選択肢１ですが、簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
したがって、やむを得ない事由があれば、本人の許諾を得なくても、復代理人を選任することができる。
これにより、正解は１です。
念のため、また勉強のため他の選択肢も解きましょう。
選択肢２ですが、簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
委任による代理人は、本人の許諾を得て復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
したがって、Ｂは、その選任に関し過失があったときは、Ａに対して責任を負う。
選択肢３ですが、誤りです。
委任による代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、
復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠った時に限り、本人に対して責任を負う。
したがって、Ｄの不誠実さを知らなかったＢは、過失があってもＡに対して責任を負わない。
選択肢４ですが、簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
代理人が復代理人を選任しても、代理人の代理権は消滅しない。
なお、復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
以上、正解は１です。
この問題の選択肢１・２・４は簡単に解けます。
今の時期はある程度理解できないといけません。
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資格の勉強時間と睡眠時間。
参考までに私の受験時の１日の勉強時間は、
宅建の時は平日１時間～１時間３０分を週に３～４日。休みの日は４時間でした。
行政書士の時は平日、毎日１時間３０分。休みの日は８時間でした。
私の睡眠時間は、１日６時間３０分以上取っていました。
人によって、いろいろな勉強の方法があるのですが、今、勉強がはかどらない人は、勉強時間を少し短くして、集中して勉強をしてみてはいかがでしょうか?
私の感覚では、勉強を１時間３０分して、その後１５分ぐらいは休み時間は取るべきだと思います。
試験問題の過去問を解くときは、宅建は２時間・行政書士は３時間は、問題を解かないといけません。
しかし、それ以外の勉強は私はある程度、短時間で勉強して休み時間を取り入れた場合の方法が効率が上がると思います。
あくまでも人によります。
ただ、今、自分の勉強があまりはかどっていない人は、勉強の方法を変えてみましょう。
次は、睡眠時間です。
睡眠時間は、少なくとも６時間は取りましょう。
睡眠時間を最低６時間取ることは大切です。
だれでも天才になれる脳の仕組みと科学的勉強法から引用します。
脳には常に莫大な情報が入ってきますから、なるべく多くを忘れるように脳は設計されています。
大切な情報は海馬に大切な情報だと認識させる必要があります。
何か新しい知識や技法を身につけるためには、覚えたその日のうちに６時間以上眠ることが欠かせません。
睡眠時間が短い場合は、勉強した知識が海馬に捨てられてしまいます。
眠らないと海馬はどうして、知識を捨ててしまうのでしょうか?
その秘密は「夢」にあります。
夢を見ている時は海馬は活発に活動しています。
夢は一種の記憶の再生です。
つまり、海馬の情報や、大脳皮質の記憶が夢の中で再現されるのです。
もちろん、脳に存在しない現象がそこに出現することはありません。
みなさんは自分がラテン語やサンスクリット語をペラペラ話す夢を見たことがありますか。
ないでしょう。
なぜなら、脳に情報がないから、いかに夢でも再生のしようがないのです。
要するに、夢を見ることとは、脳にある情報や記憶の断片を、あれこれとつなぎ合わせて試行錯誤をする行為であるといえます。
とにかく、人は一晩の間に大量の夢を見ます。
脳は、睡眠中に様々な形で過去の記憶や情報の組み合わせの整合性を検討し、整理しているのです。
寝ないということは、海馬に情報を整える時間を与えないことになります。
整理整頓できないような情報は、海馬は不要であると判断して即座に捨ててしまいます。
つまり、寝ることは、ものごとをしっかりと覚えるうえで、とても大切な行為なのです。
大切なことは、記憶できる範囲だけを、理解できた範囲だけを確実に覚えることです。
できることだけをしっかりやって、寝てしまいましょう。
後は海馬のがんばりに期待するだけ。
これが学習の鉄則です。
引用はここまでです。
分かりやすくいえば、その日に集中して勉強し、しっかり６時間以上寝る。
これが重要です。
勉強していて、集中できなくなれば、少し休むか、勉強を止めて、しかっり睡眠をとるか、どちらかの方法を取るのが一番良いでしょう。
勉強がうまく行っていない方は、一度、自分の勉強のスタイルを見直してみましょう。
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行政書士試験問題をうまく解く方法。行政法の試験勉強方法。
その前に、
こちらに私の行政書士の試験勉強の方法が書いてあります。
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ぜひ、ご覧になってください。
行政法は、行政書士の試験科目で、最も出題問題数が多い科目です。
地方自治法以外は、まんべんなく行政法の中から出題されます。
判例が他の試験科目に比べて少ないので、難解な科目ではありません。
しっかり勉強して、得点源にしましょう。
行政法の勉強の手順として行政法・行政救済法・地方自治法概説 第3版の教本を一通り読み、（無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる！効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強をしてください。）
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その後に、新司法試験短答式公法系問題集を行政法の科目だけ全て解いてください。（無料レポートの「日本語がわかれば誰でもできる！効果抜群、記憶術」の復習方法で勉強をしてください。）
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中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。
新司法試験、平成１９年度第２１問を例にしますと、
国家賠償法に関する次のアからウまでの各記述について、最高裁判所の判例に照らし、
正しいものに○、誤っているものに×を付した場合の組合せを、後期１から８までの中から選びなさい。
ア 国の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、軽過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、
その被害者に対しては国のみが責任を負うが、当該公務員に故意又は重過失がある場合には、
国及び当該公務員のいずれもが被害者に対し直接に責任を負う。
イ 国家賠償法第２条第１項の責任は無過失責任であるから、被告である国又は公共団体において、
損害の発生が不可抗力によるものであることを立証しても、同項の責任を免れることはできない。
ウ 国家賠償法第２条第１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、利用者にとって営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態をいうのであって、
同項の規定は当該営造物の利用者以外の者に対しては適用されない。
１ ア○ イ○ ウ○ ２ ア○ イ○ ウ× ３ ア○ イ× ウ○
４ ア○ イ× ウ× ５ ア× イ○ ウ○ ６ ア× イ○ ウ×
７ ア× イ× ウ○ ８ ア× イ× ウ×
この問題は、全ての選択肢を解かなければなりません。
このような問題を解くことによって、法律に対する把握力・読解力・理解力が身につきます。
解答・解説
ア 誤り。
最判昭３０・４・１９は、国家賠償の請求について、「国又は公共団体が損害賠償の責に任ずるのであって、
公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではない」としている。
これに対して、本肢は、軽過失か故意または重過失かに場合分けをした上で、後者の場合に、公務員個人も被害者に対し直接に責任を負うとしている。
したがって、本肢は誤りである。
イ 誤り。
最判昭４５・８・２０は、国家賠償法２条に基づく賠償責任について、過失の存在を必要としないとしている。
もっとも、この判例は、不可抗力ないし回避可能性のない場合であることを認めることができる場合には、
国又は、公共団体において、同項の責任を免れることができるとしている。
これに対して、本肢は、不可抗力によるものであることを立証しても、同項の責任を免れることはできないとしている。
したがって、本肢は誤りである。
ウ 誤り。
最大判昭５６・１２・１６は、国家賠償法２条にいう公の営造物の設置又は管理の瑕疵について、
「通常有すべき安全性を欠いていること」としている。
したがって、本肢前段は正しい。
しかし、安全性の欠如すなわち他人に危険を及ぼす危険性のある状態がある場合、
その危害は、「営造物の利用者に対してのみならず、利用者以外の第三者に対するそれをも含む」としている。
したがって、利用者以外の者に対しては適用されないとする本肢後段は誤りである。
以上、アイウとも誤っているので、正解は８となる。
このレベルの問題が、今の行政書士の試験では出題される可能性が高いです。
今の時期では、このレベルの問題は、ある程度正解できるようになってなければいけません。
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宅建試験問題をうまく解く方法。民法（制限行為能力者・意思表示）の試験勉強方法。
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宅建の民法（制限行為能力者・意思表示）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
平成２０年度の問題１を例にしますと、
行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
２ 未成年者は、婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、取り消すことができる。
ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
３ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者につき、４親等内の親族から補助開始の審判の請求があった場合、
家庭裁判所はその事実が認められる時は、本人の同意がないときであっても同審判をすることができる。
４ 被保佐人が、保佐人の同意又はこれに代わる家庭裁判所の許可を得ないでした土地の売却は、
被保佐人が行為能力者であることを相手方に信じさせるため詐術を用いたときであっても、取り消すことができる。
まず、選択肢１ですが、簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
解説は、解答そのままです。
以上、この選択肢が正解となります。
念のため、また、勉強のため他の選択肢も解きましょう。
選択肢２ですが、誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
婚姻をした未成年者は、成年に達したものとみなされるので、法定代理人の同意を得ずに、法律行為を行うことができる。
したがって、法定代理人の同意を得ていない場合でも、当該法律行為を取り消すことはできない。
選択肢３ですが、誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
本人以外の者の請求により補助開始の審判をする場合には、本人の同意が必要である。
選択肢４ですが、誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
以上、正解は１です。
この問題の選択肢はすべて簡単に解けます。
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みなさんは、みなさん自身が受験する試験の出題傾向を研究されたことはありますか？
無い方は、時間を作って研究をしてみてください。
行政書士は、
本当は、
一発合格 行政書士過去10年問題集〈平成21年度版〉 (行政書士一発合格シリーズ)販売元：TAC出版
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こちらの本をお勧めしたかったのですが、平成２２年度版は、私が知る限り、発売されていません。
そのためこちらの本、
詳解行政書士過去5年問題集 ’10年版 (2010)著者：コンデックス情報研究所
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を見てください。
では、平成１８年度～平成２１年度の行政書士の試験問題を見ましょう。
まず、最初に注意することは、平成１８年度に行政書士の試験問題の出題方式に変更があったことです。
そのため、行政書士の平成１８年以前の問題は、まず参考になりません。
ほとんど出題されることはないでしょう。
では、平成１８年度の行政書士試験から順に平成２１年度まで見ますと、分かることがあります。
平成１８年度、平成１９年度は似たような出題形式になっています。
しかし、平成２０年度では、違った出題形式になりました。
そして、平成２１年度でも、また違う出題形式になりました。
行政書士の出題形式は、毎年違う可能性が高いと思って良いでしょう。
次に、今まで出題されている問題を見ましょう。
先ほどお話しましたが、平成１８年度以前の問題が出題されることは、ほとんどありません。
次に、平成１８年度から平成２１年度の問題を見て分かることは、ほとんど同じような問題は出題されていません。
このことを考えますと、行政書士の勉教に試験の過去問を解いても、あまり意味のないことは分かると思います。
平成１８年度から平成２１年度の試験の過去問で、似たような問題は、全体の２０パーセントも出題されていないです。
これは、紛れものない事実です。
一般に発売されている行政書士の勉教本、資格の専門学校の対策等では、「過去問を勉強する事が行政書士の試験の合格につながる。」と言われている事が多いです。
実際に、平成１８年度以降の行政書士の試験問題を見れば、それが間違いであることは理解できるはずです。
この事実を認識して勉強しましょう。
勉教方法は、行政書士の過去問を勉強するより、行政書士レベルの問題以上の勉強をしましょう。
具体的にお話しますと、もう、今の時期では、行政法は新司法試験の問題、民法は司法書士の過去問を勉強しましょう。
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この問題集の行政法だけを１００問、解きましょう。
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この問題集を全て解きましょう。
これだけで、正解率がかなりアップしますよ。
行政書士の過去問は、勉強しても合格点ぎりぎりの点数しか取れない可能性が高いですよ。
私は、１回目の行政書士の受験の時、らくらく行政書士 講義そのまんま。を、ただひたすら平日に読み、休日に らくらく行政書士の過去問・らくらく行政書士の実戦予想問題集+模試をひたすら解く。
そして、試験前に４回ＬＥＣの模擬試験・公開模試を受けて、結果「１７８点」でした。
ただし、４０字記述式問題の点数が６０点満点中４０点取りましたので、４０字記述式の問題でかなりの高得点を取らないと、合格点ぎりぎりの点数までは取れません。
今から、行政書士の受験を考えている方は、上記の勉強方法をすれば、上手くいけば合格できるかもしれません。
ただし、一発勝負ですよ。
最後に、一般知識の問題ですが、この対策は、正直ないです。
毎年、出題傾向がまったく違います。
同じような問題が出ることも、まずないです。
ただ、私は２回目の行政書士の受験の時の一般知識の勉教方法は、毎日、新聞を読んで、ＴＶのニュースを見る。
あとは、らくらく行政書士の一般知識特別講座を１回読んで、らくらく行政書士の実戦予想問題集+模試の一般知識の問題を１回解きました。
これだけです。
これだけの勉強で、１４問中１３問正解、５２点取りました。
はっきり言って、運が良かっただけです。
ただ、行政書士の１回目の受験の時も、１４問中９問正解、３６点取りました。
一般知識は、それほど、神経質に対策を考えなくても、先ほど、お話したような勉教方法で十分ですよ。
このことは、４０字記述式問題にもいえます。
４０字記述式問題は、どのような問題が出るかは、誰も推測できません。
たぶん、今年も行政法１問、民法２問、出題されるでしょうが、憲法などが出題されても不思議ではありません。
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もう一度、お伝えしますが、行政書士の勉強に行政書士の過去問を勉強をしても、合格点が取れない可能性が高いですよ。
行政書士の過去問は、基礎固めにはいいですけど、本番の行政書士の試験の問題を解く実力はなかなかつかないですよ。
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行政書士試験問題をうまく解く方法。行政法の試験勉強方法。
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行政法は、行政書士の試験科目で、最も出題問題数が多い科目です。
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中央大学真法会編 新司法試験短答式公法系問題集から引用します。
新司法試験、平成１９年度第３７問を例にしますと、
行政事件訴訟法上の取消訴訟に関する次のアからエまでの各記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らし、
それぞれ正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。
ア 取消訴訟においては、行政処分の違法一般が審理の対象となるから、
原告は、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできる。
イ 国家公務員に対する停職の懲戒処分がされた後、その処分について人事院に対する審査請求がされ、
人事院が処分の内容を減給に修正する裁決をした場合には、原処分ではなく、裁決の取消しを求めなければならない。
（参照条文） 国家公務員法
第９２条 第１項・・・（前略）・・・調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。
ウ 国家公務員に対する懲戒処分の取消訴訟において、国家公務員法上の懲戒事由があると認められる場合、
裁判所は、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、
その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、
その処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したか否かについて判断すべきである。
エ 取消訴訟における行政処分の違法判断の基準時は、行政処分がされた時点であると解すべきであるから、
処分の適法性の判断に用いられる科学的、専門技術的知見も、処分当時のものに限定される。
この問題は、全ての選択肢を解かなければいけません。
このような問題を解くことによって、法律に対する把握力・読解力・理解力が身につきます。
解答・解説
ア 誤り。
行政事件訴訟法１０条１項は、「取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることはできない。」と定めている。
したがって、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることもできるとする本肢は、誤っている。
イ 誤り。
最判昭６２・４・２１は、「一般職の国家公務員に対する懲戒処分につき、人事院の修正裁決があった場合には、
原処分は、当初から修正裁決による修正どおりの法律効果を伴う懲戒処分として存在していたものとみなされることになるものと解すべきである。」としており、
よって、取消訴訟は修正裁決でなく、原処分に対して提起すべきである。
したがって、裁決の取消しを求めなければならないとする本肢は、誤っている。
ウ 正しい。
最判昭５２・１２・１０は、「裁判所が右の処分の適否を審査するにあたっては、懲戒権者と同一の立場に立って懲戒処分をなすべきであったかどうか又はいかなる処分を選択すべきであったかについて判断し、
その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、
懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである。」としている。
したがって、本肢は正しい。
エ 誤り。
最判平４・１０・２９は、「原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理、判断は、
原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の専門的技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、
現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点（略）があり、
被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、違法と解すべきである」としている。
したがって、違法判断の基準時は、現在の科学技術の水準に照らして判断されるものであり、
処分当時のものに限定されるとする本肢は、誤っている。
以上、正解は、２、２、１、２です。
このレベルの問題が、今の行政書士の試験では出題される可能性が高いです。
この問題は、全ての選択肢が正解の場合のみ、解答を正解としてください。
選択肢が１つでも間違っていた場合は、解答を誤りとしてください。
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宅建試験問題をうまく解く方法。その他の分野（税法）の試験勉強方法。
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では、宅建のその他の分野（税法）の勉強方法ですが、
第６章、その他の分野（税法）の2010年版 らくらく宅建塾に書いてある「赤い文字で書いてある部分」・「枠で囲ってある部分」・「楽勝ゴロ合せ」・「ここが出る!!」の場所は、しっかり読んで下さい。
それだけでは足りないので、パーフェクト宅建〈平成22年版〉 (パーフェクト宅建シリーズ)に書いてある「赤い文字で書いてある部分」・「枠で囲ってある部分」・「出た!」の場所は、しっかり読んで下さい。
その他の分野（不当景品類及び不当表示防止法）の問題を解くコツですが、もちろん誤っている選択肢を消す消去法で解きましょう。
解答・解説は、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉から引用します。
宅建試験の平成２０年度問題２７を例にしますと、
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、「敷金として２０万円を領収し、当該敷金は賃借人が退去する際に全額返還する」旨を記載した敷金の領収証を作成した場合、印紙税は課税されない。
２ 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するため当該契約書に印紙をはり付けた場合には、
課税文書と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならないが、
契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で消印しても、消印をしたことにはならない。
３ 当初作成の「土地を１億円で譲渡する」旨を記載した土地譲渡契約書の契約金額を変更するために作成する契約書で、
「当初の契約書の契約金額を２０００万円減額し、８０００万円とする」旨を記載した変更契約書は、
契約金額を減額するものであることから、印紙税は課税されない。
４ 国を売主、株式会社Ａ社を買主とする土地の譲渡契約において、双方が署名押印して共同で土地譲渡契約書を２通作成し、
国とＡ社がそれぞれ１通ずつ保存することとした場合、Ａ社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
まず、選択肢１ですが、ちょっと難しいですね。解答は保留にしましょう。
次は、選択肢２ですが、これも難しいですね。解答を保留にしましょう。
次は、選択肢３ですが、これは簡単ですね。誤りです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
契約金額を減少させる変更契約書の記載金額は、記載金額のないものとして扱われ、２００円の印紙税が課される。
よって、消しですね。
次は、選択肢４ですが、これも簡単ですね。正しいです。（この選択肢が分からない人は、勉教不足です。）
国等と国等以外の者が共同で作成した文章は、国等以外の者が保存するものについては、国等が作成したものとして非課税文書となる。
正解は、４です。
解答を保留した選択肢の解答・解説です。
選択肢１ですが、誤りです。
敷金の領収書も、３万円以上で営業に関するものであれば印紙税の課税文書となる。
選択肢２ですが、誤りです。
印紙の消印は課税文書の作成者が行うとされており、
作成者は、自己又はその代理人、使用人（従業者）の印章又は署名で消さなければならない。
以上、正解は４です。
この問題は、選択肢３・４が簡単な選択肢のため、解答を導き出すことは難しくありません。
このような問題は、取りこぼしの無い様に正解しましょう。
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みなさんは受験する試験の出題傾向を研究されたことはありますか？
みなさんは、みなさん自身が受験する試験の出題傾向を研究されたことはありますか？
無い方は、時間を作って研究をしてみてください。
まず、宅建ですが、編者 住宅新報社 パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉を読んで、今までの出題された過去問を研究しましょう。
ポイントは、過去１０年で５回以上出題されている分野です。
パーフェクト宅建過去問10年間〈平成22年版〉のページ数でＰ４～Ｐ９です。
民法、権利関係の分野は、
意思表示・代理・売主の担保責任・契約の解除・担保物権一般・抵当権・時効・相続・区分所有権・借地権・借家権・不法行為・不動産物権変動の対抗要件・不動産登記です。
全部で１４分野です。
宅建業法の分野は、
用語の定義・免許の区分、申請、基準・取引主任者制度・取引主任者証・営業保証金制度・広告に関する規制・媒介契約に関する規制・重要事項の説明・重要事実の不告知等の禁止
・書面の交付・自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限・事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等・損害賠償額の予定等の制限・手付の額の制限等
・瑕疵担保責任についての特約の制限・手付金等の保全・報酬に関する規制・証明書の携帯等、帳簿の備付け・標識の提示、案内所等の届出・保証協会・監督処分です。
全部で２１分野です。
法令上の制限の分野は、
都市計画の内容・開発許可制度・建築に関する手続・国土利用計画法・土地区画整理法・宅地造成等規正法・農地法・その他の法令による制限です。
全部で８分野です。
その他の分野は、
住宅金融支援機構・不当景品類及び不当表示防止法・宅地建物の需給・不動産鑑定評価・地価公示法・不動産取得税・所得税・印紙税・土地・建物です。
全部で１０分野です。
全部で５３分野、このうち、過去１０年で７回以上出題されている分野は３８分野あります。
民法、権利関係の分野は、
意思表示・代理・抵当権・相続・区分所有権・借地権・借家権・不法行為・不動産登記です。
全部で９分野です。
宅建業法の分野は、
免許の区分、申請、基準・取引主任者制度・営業保証金制度・広告に関する規制・媒介契約に関する規制・重要事項の説明・書面の交付・事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等
・損害賠償額の予定等の制限・手付の額の制限等・瑕疵担保責任についての特約の制限・手付金等の保全・報酬に関する規制・標識の提示、案内所等の届出・保証協会・監督処分です。
全部で１６分野です。
法令上の制限の分野は、
都市計画の内容・開発許可制度・国土利用計画法・土地区画整理法・宅地造成等規正法・農地法です。
全部で６分野です。
その他の分野は、
住宅金融支援機構・不当景品類及び不当表示防止法・宅地建物の需給・所得税・印紙税・土地・建物です。
全部で７分野です。
宅建の受験者で自分で考えているより勉教がはかどらない方は、まず、過去１０年で７回以上出題されている３８分野を重点的に勉強してください。
もう少しで、合格点のボーダーライン３６点取れそうな方は、過去１０年で５回以上出題されている５３分野を、もう一度しっかり復習しましょう。
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宅建は、今まで出題された過去１０年の試験問題を研究するだけで、かなり効率的な勉強ができます。
先程あげた分野を勉強するだけで、点数が５点ぐらい簡単に上がりますよ。
ただし、行政書士には、まったく当てはまりません。
行政書士のお話は、また別の機会にお話します。
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